2010年10月21日

【政治】年1兆5500億円の負担増で「独自防衛」可能 田母神氏らが試算 核武装は必須★2[10/10/20]

 在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約1兆5500億円で、現行の約4兆6800億円(平成22年度予算)の1・3倍程度になることが、元航空幕僚長の田(た)母(も)神(がみ)俊雄氏と自衛隊OBらがまとめた試算で分かった。20年間で計約15兆2千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。

 戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。

 試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のOBらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、2万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用(2兆2500億円)の3分の2程度であり、捻(ねん)出(しゅつ)不可能な額ではない」としている。
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