2010年10月30日

【日中】会談見送り、菅政権に打撃=「分からない」とぼうぜん-政府高官 [10/10/30]

 【ハノイ時事】日本政府が周到に準備を進め、いったんは決まりかけた菅直人首相と温家宝首相の首脳会談は29日夜、土壇場で見送られた。中国側は、領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本政府が「固有の領土」と繰り返したことに反発をあらわにした。11月中旬の胡錦濤国家主席の来日に向けた関係修復の目算は狂い、菅政権には大きな打撃となった。
 「日本の外交当局責任者は他国との間で尖閣諸島問題を再びあおった」。中国の胡正躍外務次官補は、前原誠司外相が27日にハワイで行ったクリントン米国務長官との会談で、尖閣諸島を「日米安全保障条約の適用対象」と確認したことに強く反発。会談見送りの責任は「日本側がすべて負わなければならない」と非難した。
 日本政府内では、首脳会談を直前で拒否した中国側の事情について、国内の根強い反日感情が影響したとの見方が強い。実際、中国国内では反日デモが頻発。日本外務省幹部は「温首相に対する突き上げは厳しい」と語り、中国指導部に配慮が必要だと指摘した。
 日本政府は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の模様を撮影したビデオ映像を衆院に提出する際、仙谷由人官房長官が「国際政治情勢に配慮する必要がある」との要望書を添付。首脳会談を前に「関係修復を望む真意に変わりはないとの中国へのメッセージ」(首相官邸筋)だった。
 しかし、衆参の予算委員会理事らに限定した11月1日のビデオ視聴が決定。民主党幹部は「ビデオ公開が影響した」と語り、日本政府の配慮は中国側には通じなかったとの見方を示した。
 首脳会談が流れたことに、日本側は衝撃を受けている。ハノイでは29日、日本政府が午後6時半すぎに首脳会談を開催するといったん発表したものの、直後に取り消す混乱ぶりを見せた。会談見送りの連絡を受け、日本政府高官は「分からない」とぼうぜんと繰り返すばかりだった。
 胡錦濤主席来日が予定されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議まで2週間。友好的な雰囲気で首脳会談を実現させるには、残された時間は少ない
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