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2010年11月08日

【政治】菅内閣支持率32% 共同通信の全国電話世論調査 2010年11月07日

共同通信社が6、7日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は32・7%と先月初旬の前回調査47・6%から14・9ポイント下落し、発足以来最低となった。36・6%だった不支持は48・6%に達した。菅内閣の外交を74・0%が評価しないと答え、場当たり的な対中国の外交姿勢などが大きく響いた形だ。政治資金問題を抱える小沢一郎民主党元代表に対し、58・6%が国会の証人喚問を求めた。環太平洋連携協定(TPP)に参加した方がよいとの意見は46・6%で、不参加の38・6%を上回った。

 民主党支持率は前回33・9%から28・6%に下落。自民党支持率は25・8%と前回から5・6ポイント上向き、民主党に接近した。今回の結果を受け、野党は菅内閣への追及姿勢を強めそうだ。

 今後の対中外交の在り方に関し「少し距離を置いた関係」が48・6%と最多。「これまでと同等」は24・4%で「これまで以上に緊密な関係」は22・9%だった。

 対米関係も含め一連の外交を「全く評価しない」が21・8%で、「あまり評価しない」は52・2%。「大いに評価する」「ある程度評価する」は計23・4%だった
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